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インテル セキュリティのMcAfee Labsは日々、世界各地に配備した数百万台のセンサーからデータを収集するとともに、脅威動向を研究しています。そしてその成果をインテル セキュリティが構築している脅威インテリジェンス「McAfee Global Threat Intelligence」(McAfee GTI)を通じて皆様にお届けし、防御に活用していただくとともに、定期的にレポートの形にまとめ、公表しています。

今回は、2016年第3四半期(10~12月)の脅威動向をまとめた「McAfee Labs脅威レポート: 2016年12月」のハイライトをご紹介します。

今週リリースされたMcAfee Labs脅威レポート: 2016年12月には、2016年のランサムウェアの進化状況や、業界の対応に関する概要が記載されています。

今年の第3四半期末までに新たに検出されたランサムウェアのサンプル数は合計3,860,603個となり、今年の初めから80%も増加しています。その数だけでなく、2016年はランサムウェアに顕著な技術的進化が見られました。例えば、ディスクの一部または全体の暗号化、正規のアプリケーションが使用するウェブサイトの暗号化、サンドボックス対策、ランサムウェアを配布するエクスプロイト キットの巧妙化、そしてサービスとしてランサムウェアを提供する犯罪者グループの増加などです。

デジタルエコノミーが提唱される現在、民間だけでなく行政業務もまたデジタル化に向かっている。マイナンバー制度の開始もその一環と言えるだろうが、安心してマイナンバー情報を取り扱うにはセキュリティの確保が不可欠だ。だがWebサイトの改ざんやDDoS攻撃にはじまり、日本年金機構で発生した標的型攻撃に代表される情報漏えいに至るまで、日本政府や関連組織、地方自治体を狙ったサイバー攻撃は増加の一途をたどっている。しかも残念ながら守る側では、十分なセキュリティ人材や予算が確保できているとは言い難い状況だ。

こんな切迫した状況を背景に総務省は2016年3月、地方自治体のセキュリティ強化を目的に、約236億円に上る補助金を交付することを決定した。市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」に約164億円、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」に約72億円の補助金を交付し、セキュリティ対策の実施を後押しする考えだ。

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